ダメな日本の外交官たち(1)

2014/12/18 06:03:40 | 昔話 | コメント:0件

先日筆者が書いた「日本大使館員はテロで死ね!」という日記について何人かの方からコメントを頂いた。いくらなんでも酷すぎないか?という内容や、いつもの冗談だろう?という筆者の性格を良く御存じの方からのコメント、さらには一体どうして日本大使館をそんなに憎むのか?という至極真っ当なものと色々である。とりあえず最初にコメを書いていただいた方には筆者の駄文を読んでいただいたことを感謝したい。

さて筆者の率直な意見を言うと、実はこの皆殺しせよ!というのは半分本心でもあるのだ。確かに外交官も人の子であり、彼らの家族に何も罪はないだろうというのは正論だし、それ以前に日本国民のために粉骨砕身している外交官というのも確かにいることはいるのだろう。またダバオやセブ、それにネパールやマダガスカルのように領事館や在留邦人社会も小規模な場所では官民を超えて家族同然の親身な関係が築けているのかもしれない。

しかし筆者自身の経験でいえば、香港の総領事館が筆者個人だけでなく筆者の属していた会社に対して何か役に立ったことなど一度もなかったと断言できる。彼らは常にごく一部の金融と総合商社、そして日航や日本郵船などの運輸会社の駐在員(それも支店長クラス)以外はまともな人間として見ていないし、現にわが社の駐在員は香港と広州の領事館の不手際が原因で香港への緊急搬送が間に合わず、深セン市のろくに設備の無い病院で死んでしまったのだが、総領事館からは謝罪など一言も無かったのだ。

しかし民間にもプライドが高い割には無能な人間というのは沢山いるので外交官だけを悪く言うのはアンフェアじゃないか?と反論したい人もいるだろうから、今日の日記では日本の外交官は役に立たないだけでなく害悪をもたらしているとう事例を書きたい。なおこれは筆者の実体験なので話のスケールは小さくて申し訳ないが、日本外交官というのがどういうモノか?という事実を垣間見れると思うので、どうか最後まで読んでいただきたい。

今から数年前に中国・広東省の工場で大規模なストライキが連発した事件を覚えていられるだろうか?。元々は台湾の委託加工メーカー富士康(フォックスコン)の劣悪な労働条件に端を発したストライキが燎原の炎のように広東省にある「日系企業だけ」に広がっていったのだが、実は筆者のいた会社も広州ホンダやマブチモーター同様に深刻なストライキが発生したのである(それも2年連続で)。





このストライキの背後には北京の法律事務所がいて、彼らが中国人労働者を扇動していたのだが、日本企業よりはるかに条件の悪い欧米や韓国企業では全くストライキが発生しなかったのを見ればわかる通りこれは単なる労働運動ではなかった。そして法律事務所と一部の従業員だけであれだけの規模のストライキが仕掛けられる訳もなく、法律事務所の背後には北京の政治グループや特定の行政機関、もしくは中国政府そのものがいたのである。彼らの目的は日本に政治的な圧力を与える事だが、もう一方で日系工場の資産を強奪するという副次的な目的があったと思っている。

お前は何を馬鹿なことを言ってるんだ!と笑わないでほしい。筆者は当時ストライキに対処していた日本人たちの間でよく言われていたことを書いているのである。実は中国政府はこのストライキが起こる直前に外国企業が長年にわたって享受していた来料加工制度を廃止し、今後は進料加工、つまり中国に法人を設立する独資化しか認めないという布告を出したのである。(一言で言うと中国に利益の25%の法人税を納めるようになったという意味である)

もちろん中国に今後も居続ける会社なら登記簿を変えて中国に税金を納めれば良いのだが、ここで問題なのは今まで場所と人を借りていた中国サイドのパートナーへの処遇なのである。生産設備はパートナー名義(一旦は預託した形)で中国に入れているので「法改正でオタクとの契約を切りますから機械を返してください」と言ったところで、はいそうですか・・と素直に応ずるわけがない。ストライキは正にその交渉時期という絶妙のタイミングで発生していたのだ。

筆者のいた会社でもパートナーとの関係解消に手こずり、生産設備を取り戻す代わりに数十億円の弁償金を払わされてしまったのだが(それとは別に相当額の仲介料を広東省の共産党に払った)、資本力のない中規模の会社や、中国での人件費高騰に耐えられない大工場は生産設備を丸ごと諦めて中国から撤退せざるをえなくなったのだ。穿った見方をすると、中国政府は採算が取れなくなった労働集約工場から日本人を追い出すだけでなく、生産設備をそのまま盗用して中国人資本家に売り飛ばせたのである。

同じことを繰り返して申し訳ないが、日本企業よりもずっと労働条件の悪いアメリカや韓国資本の工場ではストライキは全く起こらなかったのだから、これは中国政府による日本企業を標的にした脅迫・強盗行為と同じである。もしもアメリカ企業が同じ目にあわされたらワシントンは自国民の財産保護のために直ちに中国大使を呼びつけるだろう。しかし我が国の外務省は中国に対して抗議したり日本企業をサポートするどころか(最初から期待してなかったが)、むしろ全く逆の事をやってくれたのだ。






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