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平成の一大疑獄事件の真相

昨日の日記で一時帰国の際のケータイ保有が不便で仕方が無いのは全てNTTら電話通信事業コングロマリットの利権体質のせいである!との怒りから腹いせ返しの日記を書き始めたが、本日は時代が平成に入ったころ日本中に激震を走らせたリクルート事件と旧電電公社(現NTT)を結ぶ点と線について日記にしたい。

リクルートの江副会長は紙の出版物はいずれ先細りになる、これからは通信だ!と考えていて、(当時の技術・世界観で言うと)電話回線を使った情報提供サービス業、つまり当時リクルートが発行していた「ケイコとマナブ」や「ABロード」「とらばーゆ」といった数十にも及ぶ出版物をより発展させたサイバー空間を立ち上げることを考えていたらしい。

そこで電電公社(現NTT)の経営陣にアプローチしたところ、相手もリクルートの構想には興味があったらしく、真藤社長ら電電公社の幹部たちもリクルート社を訪れたりとかなり交流が盛んになっていき、色んなプロジェクトの話が実際に動き出しつつあったのだそうだ。

そしてリクルートが政治家らに未公開株を渡したのは電電公社民営化の暁にはその回線を使った事業の許認可を良しなに・・という口利き料だったのだそうで、その額は「森喜朗が上場時にの売却で1億円儲けた」なんて報道されたが、実際はそんな微々たるものではなく、少なくとももう1ケタ多かったそうだ。

ところがリクルート社が下手を打ったのは通信族のドン、つまり電話回線を引くだけで7万円もの加入権の徴収し暴利をむさぼり、実質コストの10倍もの値段で公衆電話を売りつけていた電電ファミリー事業体の後見人的存在に賄賂を渡してしまったため、彼らから徹底的に反撃される羽目になってしまったと言うのだ。





前述の京セラにNEC、日立、東芝、富士通、沖電気、それと町中いたるところにいる電話回線工事下請会社。独占企業体の下で甘い汁を吸っていた電電ファミリーの関係者は日本全土で数十万人もいて、その連中が新設の第二電電の株主となってNTTとの言わば出来レースを演じる筈だったのに、そこへやり手で新進気鋭のリクルートが入り込めば勝てる見込みはない。

そのドンが誰だったのかについては寿一さんは「時の総理」としか言わなかったが、未公開株を渡していた時期だと中曽根康弘、事件発覚時だと竹下登になるのだが、この二人は未公開株を受け取っていて少なからず政治的ダメージを受けた側なので、筆者はもっと別の筋なのではないか?と思っている。

「リクルートの江副会長は大変優秀な人で、逮捕されたのは日本にとって痛い損失だった」とホリエモンは語っているが、確かにあれだけの切れ者がNTTの回線を自由に使えたのならヤフーやソフトバンク、楽天なぞ今頃なかっただろうし、もしかするとグーグルはカリフォルニアではなく日本にあったのかもしれない。

しかし大変残念な事に日本の中には電電ファミリーのような「何にもしたくないけどオレが全てを管理する」といったロクでもない御仁が沢山いらっしゃったため、日本の通信やマルチメディア界は内向きで世界相手に勝負することが出来ない仕組みを維持してしまいガラパゴス化が進行してしまった。

と言うわけで海外じゃ当たり前なる短期通話SIMカードもオレオレ詐欺のおかげで日本じゃ取得できず(この詐欺も背後にNTTがいると筆者は疑っている)、海外旅行者に不便をかける状態がそのままになっているのだ。政府も観光立国を目指すのなら、こういう電話業界の利権体質を切り崩したらどうだろうか。






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